20th Anniversary

顧客満足度No.1企業を目指し営業の業務効率化を図る

国分グループ本社は、食品卸売業として、加工食品、酒類、菓子、日用品、チルド商品、冷凍食品、生鮮3品を取り扱い、販売先は食を取り扱う約3万5,000社の小売業、フードサービス業、メーカーなど、仕入先は国内外約1万社のメーカー商社など、取り扱い品目数は約60万アイテムに上り、オリジナル商品も開発する企業です。
同社では2016年度から2020年度までの第10次長期経営計画に従い、「食のマーケティングカンパニー」として、食を扱うすべての事業者（顧客）の真のビジネスニーズに対して、主体的に応え続け、顧客満足度No.1企業になることを目指しています。
そのため「地域密着 全国卸」として、エリアごとの食経済圏を担うメインプレイヤーになると同時に、国内外のあらゆるネットワークを活かし、全国・グローバルレベルでの卸機能を提供するため事業に取り組んでいます。
それを支えるのが、管理系のKMS（Kokubu Management System）、物流系のKLS（Kokubu Logistics System）、情報系のKIS（Kokubu Information System）という3つの業務システムです。

そのKMSの中で、ビジネスの中軸を担う営業担当が使う原価分析・見積作成システムは、従来Excelベースのマクロで構成されていました。
しかし、画面ユーザーインターフェイス（UI）や機能が十分でなく、レスポンスも悪かったため、利用率が低いという課題があったといいます。
「顧客満足度を高めるには、営業担当者が取引先とさらに密接な関係を築かなければなりません。そのため業務の効率化を進めようと、営業関連業務を全般的に見直す『シンプルな業務推進プロジェクト』を立ち上げました。同時に収益力向上のために、収益管理規定と営業管理業務基準の見直しを進め、原価分析・見積作成システムを再構築することにしました」と、角田憲一郎氏は振り返ります。

「レスポンスの速さ」と「操作性の良さ」から導入を決断

新しい原価分析・見積作成システムは、営業担当者がExcelに慣れていたため、それに近いUIで操作性やレスポンスがよく、業務を効率的に行えること、Windowsアップデートといったバージョンアップの差異を吸収し、長期安定稼働できることなどが選定要件になりました。そして、複数の製品を比較検討した結果、最終的にオープンストリームの「Biz/Browser DT」を採用することにしたのです。
Biz/Browser DTを採用した決め手は、純国産製品で、20年近くも使われてきた実績があり、今後も長い期間にわたって使えること、そしてサポートが充実していることなどでした。
「正直いって最初は、操作性やレスポンスなどの面で、本当に私たちが望む要件を満たすのだろうかと疑問がありました。ただ実際に、Biz/Browserを使っている同業の会社へ運用状況の見学に行くと、非常にレスポンスがよいことが分かり、これなら大丈夫だと安心しました」と大畑哲夫氏は語ります。
システム開発の協力会社である野村総合研究所から、客観的な意見をもらったことも後押しになりました。一方、オープンストリームには、複数のモックアップを用意してもらい、事前に高いレスポンスで動作することも確認できました。

他の既存システムにもUIとして採用したい

Biz/Browser DTを使ったシステムは2018年秋にリリース。2019年4月から営業担当者が利用を開始し、現在全社への展開を進めています。
新しいシステムを導入すると、ユーザーから操作方法などの問い合わせを受けるのが一般的ですが、今回Biz/Browser DTの導入ではほとんどありませんでした。

「Excelに似ているため、ユーザーも今までと変わらず直感的に使えているのだと思います。
メーカーから受け取る商品データはExcelファイルが大変多いのですが、それをそのまま取り込むことができる点も、とても便利ですね」（大畑氏）。

国分グループ本社では収益管理規定を見直して、商品単品ごとに販管費を含めた営業利益ベースで単品管理を行うようになりました。
Biz/Browser DTで、レスポンスの向上と商品データの取り込み件数が拡大し、新しい規定でも営業担当の業務効率は大幅にアップしています。

また従来なら、WindowsやOffice、ブラウザがアップデートする度に必ず動作を精査して、システムを変更しなければなりませんでしたが、Biz/Browser DTの導入でその作業が不要となり工数、コスト削減につながっています。

こうした具体的な成果が上がっているため、今後、国分グループ本社では業務系の中でブラウザに依存しているシステム、Visual Basicで動作しているクライアント/サーバーシステムをBiz/Browser DTに置き換える方針です。さらにスマートフォン用にもBiz/Browserを導入して、上長の承認決裁がモバイル端末でできるような構想も進めています。

「原価分析・見積作成システムへのBiz/Browser DT導入は、我々にとって通過点に過ぎません。長期にわたって使えるBiz/Browserの特徴をフルに生かして、業務の効率化とコスト削減を進めていきます」と、角田氏は今後の業務システムについて抱負を語りました。