株式会社オープンストリーム（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:吉原 和彦、 以下オープンストリーム）が提供するビジネスUIプラットフォーム 「Biz/Browser」の最新版であるBiz/Browser DTが、国分グループ本社株式会社様の収益管理システム再構築プロジェクトにおける原価分析・見積作成システムに採用されたことを発表いたします。

【導入背景・概要】

食品卸売業として取扱品目数が60万アイテムに上る国分グループで使用していた旧システムは、Excelとマクロで構築されており、画面UI、機能、レスポンスにおいて多くの課題がありました。また、営業担当者の利用率が低く、結果的に正確な原価分析がしづらい状況でした。そこで、収益管理規定の厳格化と営業管理基準の見直しを進め、Biz/Browserを使用した原価分析・見積作成システムを刷新する運びとなりました。

【『Biz/Browser DT』 採用の理由】

• Excelと同等レベルの操作性の高いUI、レスポンスの良さ

営業担当者はExcelに慣れているため、新しい原価分析・見積作成システムはExcelに近いUIが求められました。
また、UIだけでなく、操作性やレスポンスのよさも第一の条件にBiz/Browser DTの採用が決定されました。

• OSバージョンアップの影響を吸収でき長期安定稼働が可能であること

Biz/BrowserはOSのバージョンアップによる影響を吸収できます。そのためOSがアップデートするたびに調査などを行う必要がなく、運用フェーズでの対応工数のコスト削減が可能となります。

• 純国産製品であること、サポートの充実性

純国産製品であるBiz/Browserは1999年の発売以来、損害保険やゼネコン、インフラ関連など大手企業において数多くの利用実績があり、サポート体制にも定評がある点が導入のポイントとなりました。

【システム導入効果】

• Excelに似た直感的な操作で、新システム移行後も利用ユーザーへの導入サポートが要らず、すぐに使える
• レスポンスの速さや大量データのダウンロードなどの業務展開のスピードがアップし、業務効率化に貢献
• 環境差異を吸収し、長期のシステム利用が可能となったため、OSバージョンアップなどの調査検証費用が不要となった

【Biz/Browser活用のこれから】

今後、国分グループ本社では業務系の中でブラウザに依存しているシステム、Visual Basicで開発されたC/SシステムのUIをBiz/Browser DTに置き換えていく予定です。
スマートフォン用にもBiz/Browserを導入し、上長の承認決裁をモバイル端末で行えるようにする計画もあり、Biz/Browserによる業務効率化がさらに期待されます。

【詳細情報】

• 国分グループ本社株式会社導入事例ページ

https://www.opst.co.jp/bizbrowser/case/case013

• Biz/Browser DT情報ページ

https://www.opst.co.jp/bizbrowser/product/dt/

今回のプレスリリースにあたり、ユーザーである国分グループ本社株式会社様よりコメントを頂戴しております。

国分グループ本社株式会社様からのコメント
利益率の低い食品卸売業にとって、確実に利益が取れる納価・各種条件を決定するプロセスとなる原価分析・見積作成業務は大変重要です。
更に2019年6月の酒税法改定により酒類については総販売原価（売上原価+販管費）を下回る価格で継続販売すると法に触れることになるため、より一層クリティカルな業務位置付けになりました。
新システムには営業担当者が効率的で確実な納価・条件決定を行えるよう支援してくれることを期待しております。

国分グループ本社株式会社
情報システム部長
佐藤 登志也

今後もオープンストリームは、『Biz/Browser』による業務効率化を促進することで、ユーザー企業様の事業拡大・業務改革・働き方改革に貢献してまいります。

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